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千葉県　村松様
会社設立に関してなにもわかりませんでしたが一つ一つ丁寧に教えて頂きありがとうございました。手続きもスムーズに終わり、こんなに早く会社が設立できてビックリしています。また何かありましたらよろしくお願いします。

千葉県　株式会社ヒューサイ　青木様
メールをお送りした際の返信もとても早く、当方で心配することなく、直ちに次の作業に取りかかることができ、助かりました。場合によっては電話によって対応していただきましたので、次への処理も素早く進めることができたと感じております。 また、株式会社設立特典のいくつかも既に利用させていただき、重宝しております。 何か機会がありましたら相談に乗っていただけたらと思います。 この度はどうもありがとうございました。

千葉県　野崎様
会社設立代行でネット検索しわかりやすく解説されているサイトを数件探しました。実際に電話で問い合わせてみたところ一番的確にお答えていただけたのが野村先生でした。最後まで安心してお願いする事ができました。ありがとうございました。

茨城県　三崎様
全く初めてのことで何をどうしたらよいのかわからない所からのスタートでした。わからないことや疑問に思った事をメールや電話で聞いたり実際に事務所にお 邪魔したこともありました。どんな時も丁寧で親切に対応して頂き野村さんにお願いして良かったと思います。今後も、どうぞよろしくお願いします。

千葉県　Ｔ様
会社を設立した後の、営業許可を取る為の色々なアドバイスをして頂いたので、本当に助かりました。以前に別の所でお願いした時は、何もフォローしてもらえなかったので、会社を設立した後に苦労した経験がありましたが、今回は親切にしてもらったお陰で不安が無く、大変満足しています。

千葉県　深見様
平日は働いておりましたので時間がなく出来ればメールや電話などでやり取りが出来る所があればと思っていました。御社は HPがとてもわかりやすく金額も明確でしたのでお願いする事にしました。が、実際にお会いした事もなくメールや電話だけで大丈夫か正直不安はありました。 しかしとても親切で最後まで安心してお任せできました。本当に感謝しています。ありがとうございました。

埼玉県　Ｔ様
その節はお世話になりました。 お陰様で受理され、今日原本が戻ってきました。 来年には役員の新たな申請をしなければならないようですが、取り敢えず株式会社になりました。 本当にありがとうございました。また何かありました時にはご相談に乗って頂きたいと思いますので宜しくお願い致します。まずはご報告まで。ありがとうございました。

たとえば、株式会社の設立の際に必要な定款認証において、Ａという公証役場では問題無く認証されたものが、Ｂという公証役場では僅かな表現の違いで認証されないということが、ごく普通にあります。

千葉県を中心に株式会社の設立サポートを数多く行っておりますので、各役所に応じた、手直しとなる確率の低い書類を作成して、より迅速に設立を完了させることが可能です。 

株式会社の設立代行料金だけで言えば、当事務所より安い所はあるかと思います。

しかし、見せかけの金額だけで判断するのではなく、安心と迅速さ、アフターフォローを重視されるのであれば、当株式会社設立代行事務所は、きっとお役に立てるものと自負しております。

定款に株式の譲渡制限の規定を設ければ、上記の表のように取締役と株主総会という２つの機関だけがあれば、株式会社を設立できます。

この場合には、監査機関である監査役や会計参与すら不要です。

しかも、株主と取締役を兼任することができますので、実質一人で株式会社を作ることが可能です。

最初はこのように小さく始めて、必要に応じて取締役会や監査役、会計参与等の機関を増やしていくのが、リスクと金銭的負担を最小限に抑えられるので、お勧めです。

ここでは、日本の殆どの会社に当てはまる株式譲渡制限会社で大会社（資本金５億円以上又は負債２００億円以上）を除く株式会社の機関設計をご紹介いたします。

＊株主総会は、下記のどの機関設計をする場合でも、株式会社である以上、必ずなければなりません。 

１の取締役だけと言うパターンが基本であり、最近では最も多い形の組織形態です。

注意すべき点としては、「〜会」となっている組織は、必ず構成員を３名以上用意しなければならないということです。

例えば、取締役会であれば、取締役が３名以上いなければなりませんし、監査役会であれば監査役が３名以上いなければなりません。 

新会社法になり、新たに合同会社（ＬＬＣ）という会社形態が新設されました。

合同会社（ＬＬＣ）とは、Limited Liability Companyの略称で、アメリカなどでは、株式会社と同じように幅広く利用されています。代表的な特徴は次の通りです。

株式会社では、株主平等の原則に則り、出資額に応じて配当がなされますが、合同会社（ＬＬＣ）では出資額に関係なく利益配当を行うことができます。
（ちなみに出資は株式会社と同じく金銭等に限られ、信用・労務といった無形のものは不可です）

この制度が出来た背景には、ベンチャー企業などにおいては、組織の大きさや資金力よりも、個人の専門能力が事業の成否に大きな影響を与えるので、ある専門知識・能力を持った人を招き入れることができるかどうかが大きなカギとなってきて、そのためには貢献の度合に応じた柔軟な利益配分をすることができるような会社制度が望まれるようになってきたということが挙げられます。

また、新会社法により、株式会社でも定款で決定できる事項は広がりましたが、合同会社（ＬＬＣ）ではさらに自由な形で運営をすることができます。

日本では、合同会社（ＬＬＣ）という名称の知名度が低いため、活用事例はまだ少ないのですが、さらに認知がされるようになってくれば、魅力のある会社形態であるだけに今後は、増加していくものと思われます。

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これは、たとえ新会社法になって、最低資本金規制が撤廃されても、解散事由に該当すれば、解散を余儀なくされます。

現在、確認会社の形態で会社をお持ちの方で、解散事由に該当しそうな場合には、早めに以下の2点の手続きをすることをお勧めいたします。

解散事由廃止の登記が無事完了すれば、確認株式会社は株式会社に、確認有限会社は特例有限会社へと生まれ変わります。

尚、確認有限会社は、商号変更（登記上は有限会社の解散登記と株式会社の設立登記をします）をすることにより株式会社へ移行することもできます。

第１条（応募者の責任）

株式会社ひなた会計事務所（以下、「ひなた会計」といいます）に求人に応募される方（以下「応募者」といいます）は、以下の責任を負うものとします。

(1) 応募者は、自らの意思によってのみエントリーシートに正しい情報を入力し、応募するものとします。
(2) 申込時にエントリーシートに入力する情報（以下「応募情報」といいます）は、必須入力項目と任意入力項目があります。必須項目についてはすべて入力されないと、応募を受諾できません。
(3) 応募者が、既に送信した応募情報を自らが変更、追加、削除したい場合は、ひなた会計採用担当（メールアドレス：recruit@taxhinata.com）にご連絡ください。その際、必ず、件名に氏名を入れてください。

第２条（応募者の禁止行為）

応募者は、法に違反する行為、またはその恐れのある行為をしないものとします。

第３条（免責）

応募情報の利用から生じる一切の損害（精神的苦痛、事業の中断、またはその他の金銭的損失を含む一切の不利益）に関して、ひなた会計は責任を負わないものとします。

第４条（除名）

応募者が本規約に違反したとひなた会計が判断した場合は、応募者に事前に通知することなく、応募情報を削除し、以後応募の受付を拒否することができます。

第５条（提供された応募情報のひなた会計による利用）

(1) 応募情報は、ひなた会計の採用活動以外の目的に使用することはありません。採用活動以外の目的で応募情報を利用する際には、改めて利用目的をお知らせし、応募者の同意を頂きます。
(2) 以下の各号のいずれかに該当する場合を除き、第三者に対し応募情報を開示いたしません。
　1. 応募者が事前に承諾した場合
　2. 法的義務を伴う開示要請を受けた場合
(3) ひなた会計は、第三者が応募情報に不当に触れることがないよう、合理的な範囲で厳重な管理体制のもとで保管いたします。尚、ひなた会計は、前項に定める使用目的が達成され、継続して応募情報を保管する必要がなくなったと判断した場合、応募情報を削除する場合があります。

第６条（本規約の変更）

ひなた会計は、ホームページに明記することにより本規約を随時変更することができるものとします。
（2005年3月29日現在）

株式会社を設立する場合には、必ず取締役を決めなければなりません。

人数は、株式の譲渡制限を付けて、取締役会を設置しなければ1人以上であれば構いません。

また、取締役の代表である、代表取締役を決めるかどうかは、会社の任意であり、決めなくても法律的に問題はありません。

なぜなら、取締役というのは、各自が代表権を持ちますので（各自代表といいます）、「代表」が付かない取締役であっても、会社を代表して契約等をすることが可能だからです。

ただ、一般的には、対外的に分かり易いということで代表取締役は決める場合が多いです。 

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株式会社設立の際に必要となる登録免許税は、資本金の額に１０００分の７を掛けた金額で、その金額が１５万円未満であれば１５万円になります。納付の方法は、必要な金額分の収入印紙（登記印紙ではありません！）を購入して、台紙に貼付します。

株式会社の設立後も、役員や資本金の額を変更したり、支店を設置する場合等にその都度、登録免許税は必要になります。

株式会社における主な登録免許税を下記にまとめておきましたので、参考にして下さい。

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電子定款認証とは、会社の憲法と言える定款を、紙媒体ではなく、電子化してフロッピー等の電子媒体にして認証を行うことを言います。

電子定款にするメリットとして、従来の紙ベースの定款には必要であった収入印紙代の4万円が不要になります。これは、収入印紙が必要ということを決めている印紙税法という法律が、紙ベースの書類を対象にしているため、電子定款は今のところ、対象から外れるという扱いになっているからです。

ただし、電子定款認証をするためには専用の設備が必要となり、また、あらかじめ電子証明書を発行してもらう必要がありますので、そのための手間も発生してしまいます。 設備投資は、安く仕入れたとしてもメリットである収入印紙代の4万円を超えてしまいます。（詳しくは、Ｑ．電子定款にすると費用を抑えられるそうですが、自分でも出来ますか？をご覧下さい）

そのため、一般的には行政書士等の専門家で電子定款認証に対応した設備を備えた専門家に依頼します。

電子定款という言葉からすると、全部の手続きをネットで完結出来てしまうとお考えになるかもしれませんが、認証をするためには、電子定款といえども公証役場まで足を運ばなければなりません。

また、収入印紙代の4万円は不要になっても、公証役場で定款を認証する費用（5万円）は従来通り必要ですので、ご注意ください。

＊当事務所の電子定款認証サービスにつきましては、サービス内容と料金プランについてをご覧下さい。

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従いまして、会社設立前の段階での資本金の振込みは、 会社としての口座が無い状態ですので、通常は代表取締役となる方の個人の口座に各発起人から振り込みをします。

この場合に、振り込みをするための銀行口座を既にお持ちであれば、新たに口座を開設する必要はありません。（もちろん手間は掛かりますが、新たに作ることも可能です。）

既存の口座に資本金を振り込む場合には、一旦預金を引き落として、残高をゼロにしてから振り込みます。

注意点としましては、たとえご自身の銀行口座であっても、預け入れではなく、振込みをします。

これは、預け入れでは、通帳の金額の前に名前が出ませんが、振込みをすることによって、金額の前に名前が出ますので、登記官が通帳のコピーを見た時に、入金をした人が、確かに発起人であると言うことを確認することが出来るようにするためです。

定款とは、会社の根本規則を定めた憲法と言えるもので、株式会社の設立にあたっては、検討するのに最も時間を要する書類です。

株式会社の定款にどのような内容を盛り込むかによって、会社の組織、運営、機動性等の大枠が決まってしまいます。

従来は、定款で決められる範囲が狭かったので、どこの会社も大差はなかったのですが、新会社法になり、定款で決められる範囲が拡大したので、経営環境を考慮したより実態に即した内容にすることが可能になりました。

定款を作成したら、公証役場にて認証を受ける必要があります。定款認証には、認証代として50,000円、収入印紙代として40,000円が必要になりますが、定款を電子定款にすることによって、収入印紙代の40,000円を節約出来ます。

公証役場の場所によっては、電子定款認証に対応していない所もありますが、対応していれば必ず電子定款にすべきです。定款認証は、本店所在地が存在する都道府県にある公証役場でしたらどこでも良いので、大抵は対応しています。もし、ご不明であれば当事務所でお調べも致しますので、お気軽にご連絡ください。

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上記会社の印鑑の中で、株式会社の設立登記をするにあたって、必ず必要になるのが代表者印ですので、代表者印のお話を致します。

代表者印は、大きさに制限があり、一辺の長さが10ｍｍを超えていて、尚且つ30ｍｍ以内の大きさでなければ登録出来ません。

また、注意すべきこととして、販売店や材質などによっては、注文してから出来上がるまでに１週間以上かかってしまう場合がありますので、日程的に余裕がない場合には、商号調査を終えて商号を決定次第、早めに注文する必要があります。

余談ですが、印鑑の材質による値段は、一般的には拓植、黒水牛、オランダ水牛、象牙の順に高くなります。

会社印に入れる文字についての制限はありません。ですので、アルファベットやカタカナの会社名であっても漢字やひらがなに変換する必要は無く、そのままの文字で印鑑を作ることが出来ます。

未成年、会社、地方公共団体、民法法人、農業協同組合、宗教法人のいずれも発起人になることができます。
（ただし、１５歳未満の人は、印鑑登録が出来ませんので、実質的に発起人にはなれません）

発起人は、設立時の株式を最低１株以上引き受けなければなりませんので、将来の株主です。

また、人数は、最低１人以上いれば何人でも可能です。

なお蛇足ですが、発起人とは、会社の設立を手伝った人ではなく、定款に署名又は記名・押印をした人のことを言います。 

この３００万円という金額は、資本金の金額に関係なく、一律の基準になります。

従いまして、例え資本金が１億円であっても、１円であっても、純資産が３００万円未満の時は、剰余金が存在しても配当は出来ないことになります。

逆に、純資産が３００万円以上あれば、株主総会の決議によって、年間、何回でも配当をすることが出来ます。
（新会社法になる前は、決算配当と中間配当の年２回までに制限されていました。）