新会社法とは
２００６年５月１日にかつてない商法改正が行われました。それが「新会社法」です。
かつては、商法の第一篇である商法総則、第二編の会社、そして有限会社法、監査特例法などの総称としていわゆる「会社法」が事実上存在しておりました。 それゆえ、当時の会社法がらみの法改正時には「平成○○年商法改正」という言い方をしていました。
それが、今回「新会社法」という形で呼ばれるわけには、それだけ大規模な改正であったというわけです。 もともとそれまでの「商法」なるものは、明治３２年に制定という今となっては「古典」に等しい代物でありました。
商法というものはビジネスの現場において活用されるべき法律です。にもかかわらず、現場では古臭い法律を解釈により辻褄合わせして使われてきました。そして、それで間に合わないものは部分的改正で対処してきました。しかし、そんな誤魔化しの応急処置を続けても枝番という条文の下にまた条文をぶら下げる措置（たとえば旧商法の２３０条などは、２３０条ノ８ノ２と、枝番の孫番までありました。）が増えていくだけでますます複雑で読みにくい条文になっていってました。
こんな１００年以上も前の法律を放置しといて、ＩＴ化社会に突入している現代社会に対応するには当然限界があるわけで、ようやく法務省も重い腰を上げたわけです。
ですから、「新会社法」の趣旨なるものは、まず基本的に「現代化」です。そして、折を同じくして直面していたバブル不況対策です。そのために経済を活性化させるために「会社形態の個性化」と「起業の多様化」と様々な会社を想定した体制作りをしています。
条文の構造
また、「会社法」ですから勿論「会社設立」にまつわる条項だけ扱っているわけではありません。カバー領域は以下のとおり膨大なものとなり、全部で９７９条もあります。
・第1編 総則
第1章 通則
第2章 会社の商号
第3章 会社の使用人等
第4章 事業の譲渡をした場合の競業の禁止等
・第2編 株式会社
第1章 設立
第2章 株式
第3章 新株予約権
第4章 機関
第5章 計算等
第6章 定款の変更
第7章 事業の譲渡等
第8章 解散
第9章 清算
・第3編 持分会社
・第4編 社債
・第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転
・第6編 外国会社
・第7編 雑則
・第8編 罰則
上記を見渡してみても、やはり新会社法の中心は「第2編 株式会社」、「第3編 持分会社」、「第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転」あたりが担っていると言ってよいでしょう。
共通して言えることは、大きなものと小さいものとを定義・分類し、それぞれでカスタマイズしやすい体制を整えています。そして、従来は株式会社の資本金の規模による分類は、「大会社」「みなし大会社」「中会社」「小会社」と四つもありましたが、新会社法では「大会社」「中小会社」のみの区分と整理されました。
ただ、この区分は監査権限による区分みたいなところがありますので、小さい会社にとってあまり実益のある区分ではありません。
むしろ、実益があるのは下記の「譲渡制限の有無」による区分です。
「譲渡制限の有無」による区分
具体的には、「公開会社」と「株式譲渡制限会社」で大きく分け、公開会社には取締役会を必要的にしてます。これは従来の扱いです。大企業は大企業らしくしてくださいという感じでしょうか。
そして、株式譲渡制限会社には取締役会の設置は任意としており、無理に強制はしてません。中小企業は中小企業らしく実態に合った組織にしましょうということです。
こういう仕組みなら、今まで猫も杓子も株式会社に走り、名義貸しの取締役・何もしない監査役や、見せ金などの資本金にまつわる不正が横行していた一昔前の悪しき慣習も自ずと少なくなるでしょう。
そして、Ｍ＆Ａ関係も第5編や第2編で整理されております。
典型的なところでは、旧商法ですと「新株発行」と「自己株式の処分」は別個に規定されており、非常にぐちゃぐちゃしていました。
しかし、この箇所は結局「新規に株主を募集」する点では共通でしたので、会社法ではコンパクトにまとめられ「募集株式の発行等」となりました。
小さい株式会社なら小さい仕組み。そして大きい株式会社なら大きい株式会社なりの仕組み。そして小さい株式会社が大きくなるための仕組み。これら三者三様の法整備を「新会社法」で行ったというわけです。
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